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日経新聞より、ガス自由化関連ニュースです。経済産業省は２０１７年４月のガス小売り自由化に向け、大手ガス会社などが持つ液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入・貯蔵基地の開放を義務づけます。基地内のタンクに空きがあれば他社に適正な価格で貸し出さなければな

日経新聞より、関西電力は２０日、参入を表明していた首都圏への電力小売りの開始時期について今夏になる見通しを示しました。電気事業連合会の記者会見で明らかにしました。顧客獲得の目標は「供給開始３年で１０万件をめざす」としました。具体的な料金メニ

日経新聞より、三菱商事は日本で風力発電に参入します。２０１９年度の稼働を目指し、秋田県に風力発電所を新設します。総事業費は約２００億円で、発電容量は６万６０００キロワットと国内最大級、運転中の施設で比べると国内２番目の規模になります。太陽光

日経新聞に日本ロジテック協同組合の経営破たんについての記事が掲載されました。要旨電力自由化が始まり、ガス会社、石油元売り、商社、通信など異業種が参入するなか、急成長してきた日本ロジテック協同組合（東京・中央）が４月、経営破綻しました。行政機

日経新聞より、東京商品取引所は三井物産、東北電力など十数社と電力先物市場の実証実験を１６日にも始めます。電力小売り全面自由化で卸売市場での電力取引が盛んになると、価格変動を避けるニーズも高まると判断したためです。実験を通じて企業の要望を探り

日経新聞より、東京電力ホールディングス傘下の小売会社である東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は９日、日本瓦斯グループに都市ガスの卸供給を始めると発表しました。日本瓦斯はこれまで東京ガスから都市ガスを調達してきたが、東電エナジーパートナーに切

日経新聞より、日本原子力研究開発機構は京都大学と共同で、拡張現実（ＡＲ）と呼ぶ技術を使って原子力発電所の廃炉作業を支援するシステムを開発しました。作業用の足場の設置場所や解体手順などを手元のタブレット端末に表示し、現場で確認することで作業ミ

日経新聞より、大阪ガスは２７日、４月２６日時点で電力小売りの申込件数が約１２万５千件となったことを明かしました。４月中旬時点で関西電力からの離脱は約１６万件あったが、約８割が大ガスを選択しました。出足は好調だが、大阪ガスと接点の少ない新規層

日経新聞より、原子力規制委員会は原子力発電所の安全管理の状況を確かめる検査制度を抜本的に見直します。電力会社に事前通告する年４回の現場確認を、通告せずにいつでもできる「抜き打ち方式」に改める予定です。再稼働に向けた安全審査とともに規制の効果

日経新聞より、今回の地震で破壊されたインフラ復旧の目途についてです。全国の電力会社やガス会社、ＪＲグループの支援を得て、熊本地震で止まっていたインフラが徐々に復旧してきました。停電は２０日に解消、ガスは５月８日を目途に完全復旧を目指しており