原発検査に抜き打ち方式を採用、原子力規制委員会、再稼働に向けて検査制度改革

日経新聞より、

原子力規制委員会は原子力発電所の安全管理の状況を確かめる検査制度を抜本的に見直します。電力会社に事前通告する年４回の現場確認を、通告せずにいつでもできる「抜き打ち方式」に改める予定です。再稼働に向けた安全審査とともに規制の効果を高めます。来年にも原子炉等規制法など関連法改正案の国会提出を目指します。

規制委は２５日に臨時会合を開く予定です。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１月、規制委に「検査の実効性が担保されるよう関連法令を改正すべきだ」などと指摘したのを受け、見直しの方向性を示します。

現行の保安検査では、電力会社は規制委の事前通告を受けて準備でき、検査官の裁量は限られ、現場の実態を十分に把握できない課題がありました。

新制度は検査官がいつでも現場に向かえ、常に監視の目を光らせる仕組みに改めます。電力会社が検査項目への対応にとどまらず、自ら安全性向上に取り組むよう促すのが狙いです。

検査官の裁量拡大に向けた人材の育成や増強も進めます。安全上重要な問題が差し迫っている時に早期に是正措置がとれる手続きの導入も検討し、詳細は今後詰める予定です。

原発の再稼働が進む中、規制委は新規制基準に基づいた安全審査だけでなく、重要性が増す現場での検査体制を強化することで安全性を一段と高めたい考えです。

今回の地震で、野党などから川内原発の停止を求める動きがありました。しかし、停止に当たるだけの基準（数値）に達していないため、原発は運転を継続しました。

今回の抜き打ち検査の導入はいいことだと思います。

どのくらいの地震が発生すると、原発が緊急停止するのか私もわかっていないので調べてみようかと思います。