東京電力が公表したところによると、今月分の電気の使用量を実際よりも多く測定し、電気料金が1,500円ほど過大に請求された恐れがあるとのことです。
東京電力課題請求の原因
家庭向けの電力小売り事業者には、東京電力の子会社「東京電力パワーグリッド」が、データーの提供を行っています。
「東京電力パワーグリッド」によると、電気の使用量を検針する期間の設定を誤り、実際より4~7日間多く測定したデータを小売業者に提供していたとのことです。
小売り事業者からの指摘を受けて、すでにメーターの設定を修正したとのこと。
東京電力パワーグリッドは「事業者やお客様にご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます。正しいデータを速やかに知らせるとともに再発防止に努めたい」としています。
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