経済産業省、電力小売事業者に販売代理店の公表求める　悪質業者排除のため

日経新聞より、経済産業省による電力自由化を利用した詐欺まがい行為の対策です。

経済産業省は家庭に電気を小売りする事業者に対し、提携する販売代理店をホームページなどで公表するよう求めました。大手電力の名をかたって太陽光発電パネルを売りつけるような便乗商法が増えており、悪質な販売業者を排除する対策です。

４月の電力自由化に伴う措置で、電力取引をチェックする経産省直属の電力・ガス取引監視等委員会が２５日の会合で案を示しました。同省が６月にもガイドラインを改定します。約３００社の電力小売事業者に公表を求めます。

４月以降、東京電力エナジーパートナーや関西電力など大手の代理店であると詐称する悪質商法が増えています。太陽光パネルや節電グッズなどを売りつけられる被害が発生しており、経産省などが対策を検討していました。

新電力と契約したが、なんか変だとか、スマートメーター設置に費用を請求するなどの被害があるようです。

電力切り替えの勧誘が来たときは必ず確認すようにしましょう。

また、すぐに契約しないと安くなりません等の勧誘をする会社は怪しいと疑ってかかった方がよいでしょう。

電気は逃げません。