とうとう沖縄電力独占状態の沖縄県に新電力が参入します。
琉球新報によりますと、一般社団法人沖縄CO2削減推進協議会が6月30日より一般家庭向け電力小売り事業を始めることが4日に判明しました。同協議会は沖縄県内の家庭やマンションの屋上に無償で太陽光発電設備を進めています。小売り事業開始後は、沖縄本島に17か所設置する自前の太陽光発電設備より、沖縄電力より安価な電力を供給します。
一般社団法人沖縄CO2削減推進協議会は3月24日に、経済産業省に新電力に関する電源調達方法などを示した手続きを申請しました。早ければ4月内にも小売り電気事業者としての登録が完了し、電力の小売り事業が始められる予定です。
同協議会が本島内に所有する太陽光発電設備の発電能力は179キロワット。一般家庭の年間電力使用量を3千キロワット時と想定した場合、71世帯分の電力を賄えます。1kWh当たりの販売単価は25円47銭です。
下表は沖縄電力の料金表です。
月300kWh使用した場合、沖縄電力は電気料金は7895円、一般社団法人沖縄CO2削減推進協議会は7641円で差額は254円です。年間で3000円程度安くなります。(試算には燃料費調整、再エネ賦課金、その他割引きは含まず)
同協議会は今後、自家発電以外に企業や一般家庭が所有する太陽光発電設備の電力を沖縄電力よりも高く買い取り、顧客を増やしていく計画です。
再生可能エネルギーによる発電での電力小売りは、今考えれる理想的な方式です。
一般社団法人沖縄CO2削減推進協議会は太陽光発電を中心とした発電方式で、石油等化石燃料を使用しません。環境には非常にやさしい電力会社と言えます。しかし、太陽光発電の弱点は天候に左右されることです。この問題をどう解決するか注目です。成功すれば、再生可能エネルギーによる発電を中心とした新電力が続々誕生するかもしれません。
コメント