原発を再稼働したい大手電力会社の取り組みです。
原発を所有する大手電力各社は運転を開始した原発の安全性を自主評価する新たな仕組みを導入します。東京電力福島第１原発事故から５年が過ぎましたが、高浜原発の運転指し止めの仮処分のように周辺住民や被災者等、原発の安全性への不信感は強いようです。そのため、原発の運転を推進したい大手電力会社は原子力規制委員会の審査に頼るだけでなく、自主的に安全性向上を目指して理解を求めようとしています。
自主評価方法は電力業界が２０１２年に設立した自主安全組織「原子力安全推進協会」が行うようです。再稼働した原発に検査員を派遣し、事故などを防ぐ保安体制や運転状況を５段階で評価する仕組みを想定しており、２０１７年度にも実施したいようです。
この検査により評価が高い原発には圧力容器や廃棄物処理施設などの設備にかける保険料を安くしたり、協会に支払う会費を安くするなどの特典を考えています。
アメリカではすでに１９７９年に発生したスリーマイルの原発事故を契機に、原子力事業者などでつくる「原子力発電運転協会」が発足しました。これにより原発の運転状況を５段階で評価する取り組みを既に実施していて、電力各社はこうしたアメリカ式の自主評価を日本で実施するようです。原発事故の発生確率や影響をデータ化して分析し、安全性評価に反映するようです。
さらに、大手電力各社の社長らは３月１７日に経済産業省を訪れ、林幹雄経済産業相に面会しました。林経済産業相は「原発の安全対策、災害対策を自ら考え、自ら取り組み、自らの言葉で説明することが第一だ」と述べました。事故の収束活動にあたる「緊急時対応チーム」や、他電力を支援する「レスキュー部隊」なども強化を要請しました。
原発を有する電力大手は一刻も早く原発を再稼働したいようです。電力小売り自由化により新電力が参入して、電力価格が低下しております。原発を再稼働すると発電コストが下がり、新電力に対抗できると思います。
また、今回の司法による高浜原発の運転指し止め仮処分の決定には、賛否両論あるようです。あるメディアのアンケートによると、６０％の人が司法による運転指し止め判断に疑問を持っているという結果が出ております。
原発の再稼働を願っている産業界もあるようです。
自論ですが、原発は安全性は高まっていますが、東日本大震災のような想定外のことが一度でも起こると甚大な被害が発生します。確率が少ない事故が起こると、最悪日本を脅かす事態が起こるかもしれません。しかし、ベース電源として原発は現状必要ではないかと思います。将来的には、原発に変わるベース電源が必要です。安価で事故が起きても被害が少ないものが理想です。現在、エネルギー政策について対策を取っていると思いますが、更なる開発のスピードを上げてほしいと思います。
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