日経新聞より、
日本原子力研究開発機構は京都大学と共同で、拡張現実（ＡＲ）と呼ぶ技術を使って原子力発電所の廃炉作業を支援するシステムを開発しました。作業用の足場の設置場所や解体手順などを手元のタブレット端末に表示し、現場で確認することで作業ミスなどを防ぎます。現在、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県）で実証したうえで、電力会社などに提供する方針です。
拡張現実は現実の世界にコンピューターが作り出す映像を重ねて見せる技術で、タブレット端末を現場に向けると、カメラで捉えた周囲の様子が端末に映し出され、作業用の足場や放射性物質の飛散を防ぐシートなどが、現場に設置したかのように表示されます。
設置する場所や作業手順を事前に確認したり、必要な資材の量を見積もったりでき、実際の作業を円滑に進められます。
原発の廃炉作業では作業員の被曝（ひばく）を防ぎつつ、持ち込む資材を最小限に抑え放射性廃棄物になることを避ける必要があります。新システムは、こうした課題の解決に役立つとみています。
拡張現実の説明を載せました。
日本には廃炉・解体中の原子力発電所が１６基あります。廃炉解体には３０～４０年の時間がかかります。
また、現在計画または準備中の原発が３基（大間１基と上関２基）ありますが、地元住民の以降もありなかなか上手くいっていない状況です。
政府の２０３０年電源構成では２０％程度の原発発電を見込んでおります。ベース電源としては優秀な原子力発電所ですが、ひとたび事故が起こると世界を巻き込む事態になります。
現状、液化天然ガスなどが安いため電気料金は一時より安価ですが、原油価格が１バレル１００ドルのような事態に陥ると電気料金は跳ね上がります。（燃料費調整が増える）
官民一体で新たなベース電源の開発が必要です。
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