日経新聞より、家庭にとってはうれしいお知らせです。
電力・ガスの大手全社が原燃料価格を料金に反映する燃料費調整制度に基づき、6月の電気・ガス料金を引き下げる見通しです。大幅な原油安や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格を反映するためです。LNGなどを火力発電の燃料にする大手電力10社のほか、都市ガス大手4社まで全国的な値下げとなる。
東京電力ホールディングスの小売り子会社の東京電力エナジーパートナー(EP)は標準家庭で前月比130円強安い6345円強にします。関西電力は155円強安い7600円強、中部電力は150円程度安い7105円強と予想されます。
都市ガスでは東京ガスが115円程度安い4825円弱、大阪ガスは120円弱安い5545円弱となる見込みです。
東京電力エナジーパートナーや北陸電力、中国電力は6月から石油石炭税の税率引き上げ分を電気料金に反映します。ただ燃料安の影響の方が大きくなるため料金は引き下げとなります。
現在、火力発電燃料の主力は液化天然ガスです。原油先物価格がしばらく30ドル台でしたが、今は40ドル台まで回復しています。液化天然ガスの価格は概ね原油価格と連動しますので、今後の燃料費調整はマイナス幅(割引)が縮小すると予想します。これから、エネルギー関連の費用が上昇すると考えられますので、大手を含めて電力会社選択は慎重に行っていく必要があります。
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