日経新聞より、
大阪ガスは２７日、４月２６日時点で電力小売りの申込件数が約１２万５千件となったことを明かしました。４月中旬時点で関西電力からの離脱は約１６万件あったが、約８割が大ガスを選択しました。出足は好調だが、大阪ガスと接点の少ない新規層の掘り起こしには課題も残っております。２０１７年春に都市ガスの小売り自由化を控えて正念場の１年となりそうです。
同日の決算発表の記者会見で本荘武宏社長は電力事業の動向について「着実に顧客を積み上げたい」と述べました。関西圏に約１２０社あるガス機器の販売店を通じての電力販売が好調です。大阪ガスによると２年間の長期割引を使う人も多く、都市ガス自由化を控え早くも顧客の囲い込みに成果を上げつつあります。
２０１６年度全体ではガス顧客の３％に当たる２０万件の顧客獲得が目標です。達成率は早くも６割に達していますが、次のステップは２０万件が近づいてから考えたいとの慎重に見ています。
これまでは販売店と密接な接点がある得意客への対面営業が中心です。北摂地域の販売店によると価格よりブランドへの信頼が決め手になっているようです。また、インターネットでの申し込みも増加傾向です。電力需要の増える夏場に向け、より価格・サービスに敏感な一般層の取り込みが課題となっております。
大阪ガスは今後の鍵として、４月から始めた家の困り事解決サービスを挙げております。５月から水回りの修理、夏にはエアコンなどの清掃サービスも始めます。２０１７年からの都市ガス自由化をにらみ、大阪ガスへの親近感を高めて顧客離脱を防ぐ計画です。
大阪ガスは都市ガス自由化については首都圏と比べても異次元の戦いになるとの見解を示しています。３月に発表した供給計画では、２０２０年度に家庭用ガス需要の２％に相当する離脱が生じると推計しています。
中長期の展望について２０１７年公表の新中期計画に盛り込みます。国内でエリアを越えて成長する姿を具体的に計画する予定です。投資する海外権益や化学・生活サービスなど周辺事業の収益力の強化も課題としております。
先行して自由化した大口ガス分野では、地方ガスの顧客開拓を支援して液化天然ガス（ＬＮＧ）の販売につなげるモデルを確立しました。他のガス事業者への供給は２０２０年度までに年平均で３％伸びる見通しを立てております。成長には域外での事業展開が欠かせません。
首都圏では東京電力と東京ガスの一騎打ちの模様をテレビ東京のガイアの夜明けで放送しておりました。東京ガスは既存顧客に対してきめ細かいサービスを実施して、電力契約を勝ち取ろうとしています。一方、東京電力は営業部員を増やして、顧客の流出を防いでおります。しかし、今まであまり営業に力を入れていなかった東京電力は苦戦しているところです。
関西圏でも首都圏と同様な戦いが始まっていると考えられます。現在は大手ガス会社が有利ですが、来年の都市ガス自由化により大手電力会社の逆襲が始まると予想されます。逆襲しないと、大手電力会社は極端なはなし、発電と送配電だけになってしまうかもしれません。大手電力会社は営業力の拡充が求められます。
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