経済産業省と公正取引委員会は電力小売り自由化に向けて電力会社の行為を規制するルールを発表しました。
不当に安い電力価格と通信等のセット販売したり、供給を制限して新規事業者が電気を調達できない環境を作ったりする行為を対象としています。公平な条件で競争を促して、一般消費者が電力自由化の恩恵を受けられるようにするのが狙いです。
今回ルール化した「適正な電力取引の指針」は主に東京電力など大手電力会社１０社の行為を規制しています。
セット販売は電気と他の商品それぞれの月額料金と割引総額を別々に表示するのが一般的です。大手電力各社は割引の内訳を明示していないが、規制当局が各事業者から報告により料金水準を把握します。セット販売であまりにも安い価格をつけると行政処分の対象となります。
不当に安い価格の基準は電気部分の価格が原価を下回るかどうかです。公正取引委員会が実態を調査して判断します。
また、セット販売で提携する企業が他の電力事業者と提携しない事も規制の対象となります。シェア維持のため不当な営業に歯止めをかける狙いがあります。
この規制は大手電力会社を名指しましたが、新規事業者も不当に安い電力価格にすると同様に罰せられます。
新規事業者と大手電力会社の差は、自前で調達できる電力量です。大手電力会社は需要の８０％を自社発電所で賄えますが、新規事業者はその割合が３０％に満たないそうです。新規事業者は電力を大手電力会社に肩代わりしてもらったり、卸電力市場で調達しています。今回定めた指針では、卸電力市場に投入する電力を制限した場合独占禁止法にあたるとしています。電力需要の２％としか取引がない卸電力市場の活性化を狙っています。
また、卸電力市場の透明性を確保するため、発表前の発電所の事故等の情報で不当に利益を得た場合インサイダー取引として認定して、業務改善命令の対象となります。
さらに、大手電力会社の送配電部門が自社の小売部門に誘導することも罰則の対象となります。
政府の電力自由の狙いは何でしょうか？
大手電力会社の解体と統合を推進しているのでしょうか。
また、最近あった日本ロジテック協同組合の電力撤退を鑑み、原価割れするような過度な競争を避ける狙いでしょうか。
電力事業は薄利多売の印象があります。規模の大きさが必要だと思います。数年後、大きな業界再編があるかもしれません。
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