５月から電気料金値上げ　再生可能エネルギー普及による負担

大手電力会社によりますと、今年の５月からの電気料金が１０社とも値上げするようです。

火力発電に使う原油や液化天然ガスは昨今の資源安の影響で輸入価格が下がっていますが、太陽光発電等の再生可能エネルギー普及を促進する制度により、電気料金に上乗せされる金額が増加するためです。

電気料金の値上げ幅は、平均的な使用量の家庭で、北海道電力が６０円、東北電力が１０４円、東京電力が４９円、中部電力が９６円、北陸電力が１４１円、関西電力が６０円、中国電力が１１６円、四国電力が１２０円、九州電力が１２３円、沖縄電力が７８円となります。

残念なことに、４月以降、一般家庭向けの電力小売り自由化で新たに参入する新電力各社についても、販売地域の大手電力会社と同じ金額を引き上げることになります。

しかし、都市ガスは値下げとなるようです。

主な都市ガス各社は、原料となるＬＮＧの輸入価格が下がったことから、ことし５月の料金を値下げします。
料金の値下げ幅は、東京ガスが８１円、大阪ガスが８０円、名古屋市に本社がある東邦ガスが７６円、福岡市に本社がある西部ガスが５８円となります。

自然にやさしい再生可能エネルギーで発電した電力を使いたいと思う人も多いでしょう。しかし、現状発電コストが従来の火力発電とは比較にならないほど高いです。

一刻も早く再生可能エネルギーのコスト削減策を講じてほしいものです。

産業界からはコストの安い原発再稼働を望む声が多いと思います。会社経営者としては当然だと思います。

環境問題、原発の問題は非常にデリケートで、今後も注目しなければなりません。