日経新聞より、
三菱商事は日本で風力発電に参入します。２０１９年度の稼働を目指し、秋田県に風力発電所を新設します。総事業費は約２００億円で、発電容量は６万６０００キロワットと国内最大級、運転中の施設で比べると国内２番目の規模になります。太陽光発電の買い取り価格引き下げを受け、再生可能エネルギーの発電事業の主軸を風力と地熱に移し、安定的な収益を稼げる電力事業の事業基盤を拡充する計画です。
２０日付で事業主体の「秋田潟上ウインドファーム」を設立します。初期の資本金は数千万円で、プロジェクトを主導する三菱商事が約４４％を出資します。地元企業が主体となった北都銀行系の風力発電会社ウェンティ・ジャパン（秋田市）が５１％、技術支援をする中部電力グループのシーテック（名古屋市）も約５％出資します。
通年で安定した風が見込める秋田市から秋田県潟上市の海岸部に、発電容量３０００キロワットの風車を２２基設けます。メーカーは今後決定する予定です。電力は東北電力に売り、三菱商事などはウインドファーム社から配当を得る計画です。設置のために必要な環境影響評価（アセスメント）にも着手しており、今年１月に国から固定価格での買い取りの認証を得ました。８月にも最終的に認可される見通しです。
三菱商事は海外では風力発電に参入済み。２０１３年にオランダ、２０１５年にはポルトガルの洋上風力発電所への出資を決めました。米国では子会社を通じて陸上の風力発電所を運営しています。
日本ではこれまで買い取り価格が高かった大規模太陽光発電所（メガソーラー）を広げてきました。子会社の三菱商事パワー（東京・千代田）が７カ所の施設を運営し、さらに２カ所の新増設計画があります。国が太陽光発電の固定買い取り価格を下げたことを受け、今後は再生エネ事業の投資先を風力・地熱発電に絞る予定です。
すでに九州電力と組み、熊本県で地熱発電所の開設に向けた調査を開始し、福島県でも石油資源開発などとともに地熱発電事業を検討しています。
資源安を受け２０１６年３月期は最終赤字に転落した三菱商事だが、電力事業は２００億円前後の純利益を稼いだもようです。非資源事業拡大の一環として同事業を強化します。
火力などを含めた発電所の発電容量（稼働済み、持ち分の合計）は現在の約５００万キロワットから５年で７００万～８００万キロワットに引き上げます。再生エネも全体の１割強にする考えで、買い取り制度などがあり、安定収益を見込める先進国を中心に広げる予定です。４月にはローソンと組み、電力小売りに参入しました。
他の商社も再生エネ事業強化に乗り出している。丸紅は大林組と組み秋田県の秋田港と能代港で洋上風力発電の準備を始めました。それぞれ十数基の風車を設ける計画で、２０２１年以降の稼働を検討しています。三井物産は２０１６年中に北海道苫小牧市で木質バイオマス発電所の稼働を予定しています。
２０１６年３月期の決算では、三菱商事や三井物産などの大手商社は大きな赤字を計上しました。今まで資源関係で利を得ていましたが、価格の下落により損失が拡大した模様です。今後は、徐々に電力関係の計画を増やしていくようです。
丸紅も積極的に電力関係に投資をして、事業拡大を狙っております。
大手商社は配当利回りが３％以上あり非常に高いので、日経平均株価が下がった時買いごろかもしれません。
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