電力小売り自由化が迫っていますが、それは、首都圏や関西圏の事で地方は新電力会社の参入の足取りは重いようです。
そのため、地方自治体は新電力会社を設立して、地元の再生エネルギー発電所などから電力を調達し、大手電力会社より割安で供給する計画を立てています。作った電気を作った地域で使う地産地消が流れです。
２０１５年３月に福岡県みやま市は、市が５５％出資して「みやまエネルギー」を設立しました。太陽光発電の電力を買い取り市役所の庁舎に供給しています。２０１６年４月より、一般家庭向けに電力の供給を開始します。電力料金は九州電力より３％安くなり、さらに、九州電力管内なら3等親までの家族が一緒に契約すると毎月基本料金から５０円値引きや、水道と一緒に契約すると５０円割引になるプランがあります。
鳥取市が鳥取ガスと共同で設立した新電力、とっとり市民電力は２０１６年度中に家庭向け小売りを始める計画です。電力は市営の太陽光発電所などから調達する予定です。今後は電気とガスのセット販売で割引ことを検討しています。
新電力会社浜松新電力を展開する浜松市はＮＴＴファシリティーズと提携し、２０１６年度中にも家庭向け小売り電力販売に参入する予定です。
経済産業省に登録した電力小売り事業者は２２５事業者であるが、そのうちの８０％は首都圏、中部圏、関西圏に本拠地を持ちます。沖縄電力が４月以降も電力プランを変更しないことを発表していて、地方の電力自由化に向けての動きは低調です。
そのうえで、地元の自治体が太陽光発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーでの電力自由化参入は地域の活性化に大いに役立つと思います。
しかし、自治体主導とはいえ採算を度返した経営内容ではいただけないと思います。過去にいろいろな分野で自治体が主導した第３セクターが経営破たんに陥ったケースが多々あります。採算の合う経営を行うことを希望します。
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