3月15日、近畿経済産業局が1月の管内電力需要を発表しました。それによると、新電力会社が企業などの大口電力販売に占める割合は12.1%になり、4か月連続で過去最高を更新しました。関西電力からの切り替えが加速しております。
今後、4月からの家庭への小売り自由化になれば、さらに関西電力からの離脱が加速しそうです。現在でも、すでに7万件の世帯が新電力へ契約変更をしたそうです。
大口電力販売のシェアが2013年末は5.3%、2014年末は7.1%、2015年10月以降は10%を超えています。近畿経済産業局は商機とみて参入する新電力は増えていて、混戦模様になっているとコメントしています。
関西電力は高浜原発の運転指し止めの仮処分が痛かった模様です。今後は、原発比率の高い電源構成を再構築しなければならないと思います。ラオスで地元民のために水力発電ダムの建設に携わっている番組を見ました。商売とはいえ、発展途上国への援助はえらいと思います。原発は政府の安全指針に合格しても、司法判断で運転ができない事例ができてしまいました。今後、原発再稼働はかなり難しい状況です。
しかし、今こそ関西電力は改革しなければなりません。膿を出して復活してもらいたいもんです。
現在株価は下降基調です。
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