経済産業省によると２０１６年度より、バイオマス発電と地熱発電の施設を取得する企業の税負担を軽減します。狙いは、太陽光発電に比較して普及が遅れている再生可能エネルギーでの発電を促進し、２０３０年の望ましい電源構成の達成を目指すためです。
内容は、バイオマス発電と地熱発電への投資額の３０％について、通常より前倒しして費用として計上できることを」を認め、投資した年の法人税を減らせるようにします。適用期間は２０１７年度までの２年間です。従来は太陽光や風力、小水力発電設備などに限られていましたが、今回の措置で主要な再生可能エネルギーが全て対象となります。
また、資本金１億円以下または従業員１０００人以下の中小企業においては、投資額の７％を法人税額から減らせる税額控除か特別償却のどちらかを選べるようにします。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった２０１２年から２０１５年９月までに導入された発電設備をみると、太陽光発電が２２８１万ｋＷに上るのに対し、バイオマス発電は３４万ｋＷ、地熱発電は１万ｋＷしかありません。
政府は２０３０年度のバイオマス発電の比率を全電力の４％程度と２０１３年度の約２倍、地熱発電は１％程度と約４倍に高める方針を掲げています。
電力単価の面で、ＬＮＧ火力発電に劣っている再生可能エネルギーによる発電方式。しかし、バイオマス発電は大手製紙会社や石油会社が積極的に取り入れようとしています。
政府が掲げる２０３０年の電源構成（ベストミックス）を下に示します。
原子力発電はまだ構成に入っています。発電単価が安いと言われている原子力発電ですが、本当かどうかわかりません。
再生可能エネルギーは現状で総発電量の１０％程度ですので、約１５年後に倍以上の割合になる計画です。国民としては安心できる発電方法が良いと思います。
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