高浜原発が司法判断で運転指し止めの仮処分を受けた関西電力。そのため、5月からの電気料金値下げを断念しました。
それを受けて大阪府の松井知事が11日、「料金を人質に(原発の再稼働を)迫っている」と関西電力を批判しました。
また、「5年前の原発事故を天災ではなく人災だと(振り返って)言っている日に、原発を動かさないなら値下げしないとチキンレースに持ち込もうとしている。企業センスを疑う」と指摘。「日本の電力は殿様商売だ。自由化で客が偉いという商売の基本に立った経営をする電力会社が増えることを望む」とコメントしました。
さらに、関西電力の筆頭株主である大阪市の吉村市長も「経営の在り方としてどうなのか」と疑問を呈しました。原発の再稼働無くても電力料金の値下げは経営努力でできるともコメントした。
現在では、東京電力よりも経営が安定しない関西電力。4月からの電力自由化対策も十分ではなく、新電力および東京電力などから攻勢をかけられています。
株価もさえず、ここ2日で連続で年初来安値を更新しております。
原発再稼働は安倍内閣の基本ラインですが、周辺住民が納得できる安全性を確保しないと再稼働はありえないでしょう。
関西電力もこのままではシェアが激減して、このままでは危ないです。
抜本的な経営改革を望みます。
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