電力会社がつぶれたらどうなるの？安さがウリの新電力会社「日本ロジテック」が撤退

4月から始まる電力自由化に向けて、電力事業に参加する企業が200社近くに達しましたが、その一方で、撤退をする会社があることが2/24報じられました。

撤退が報じられたのは、大手電力以外で電力を販売する「新電力」5位の「日本ロジテック協同組合」。

「日本ロジテック協同組合」は、先行して大口の顧客に対する電力自由化を実施しているため、現在、東電管内では、学校や庁舎など約3,000の公的な施設に電気を供給しています。

報道によると、ロジテックが電力事業から撤退しても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないとのこと。

ただし、ロジテックとの契約は終了となるので、別の会社との契約をする必要が。

このため、負担する電気料金が増える可能性があります。

今回「日本ロジテック協同組合」が、撤退するのは、自前の発電所を持たないため、安い電気料金に見合った電力調達が難しく、「利益が出づらい状況で、資金繰りが厳しかった」ためとみられています。

「日本ロジテック協同組合」は、2010年から、電気の卸取引所などから電気を仕入れ、安く販売していました。

東日本大震災後、大手電力が電気料金を値上げしたため、急激に契約数を増やしたとのこと。

5位の会社が6年で撤退となると、電力の安さをアピールしている会社、自前の発電所を持たない会社は、「独自の何か」がないと、長期生き残りが難しいのかもしれませんね。

（2/27追記）

電気の売却契約を締結していた横浜市への未払い金が7億円あり、「日本ロジテック協同組合」は支払できるかどうかわからないと回答しているとのことです。