4月から始まる電力自由化に向けて、各社相次ぎ新料金プランを発表しています。
その中にはガス会社の参戦もあります。
また、これからは、「電気を売る」ということも、より身近になり、家庭用燃料電池「エネファーム」を検討する人が増えるかもしれませんね。
その家庭用燃料電池「エネファーム」についての補助金について、経済産業省・資源エネルギー庁は15日、補助金額に差をつける仕組みを導入すると発表しました。
2016年からの補助金は、固体高分子型燃料電池(PEFC)と、固体酸化物型燃料電池(SOFC)に分けて設定されています。
PEFCの基準価格は127万円、裾切り価格は142万円で、SOFCの基準価格は157万円、裾切り価格は169万円。
エネファームの補助金額
<基本型>エネファームの機器価格と工事費の合計価格が、
1、基準価格以下の場合
PEFC(固体高分子系燃料電池)は 15 万円、SOFC(固体酸化物形燃料電池)は 19 万円を補助
2、基準価格は上回るが裾切価格以下の場合
PEFCは 7 万円、SOFCは 9 万円を補助
3、裾切価格を上回る場合
補助対象外
経済産業省・資源エネルギー庁:平成 28 年度「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」に係る 補助スキームを新たに策定しました
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