電力自由化の注意点消費者センターに寄せられているトラブル相談内容

4月1日に開始された電力自由化ですが、どのようなトラブルが発生しているのか、消費者センターに寄せられている相談内容から、チェックしてみます。

消費者センターに寄せられる相談件数で見ると、一番多かったのは、電力自由化が開始される直前の、2016年1月から3月の相談件数は858件です。

開始されてからの、4月・5月の相談件数は255件と、少なくなっています。

電力自由化に伴い、電力会社を変更したら、思っていた条件と異なっていた、という相談内容が増えているようです。

では、どのような内容が多いのか、見てみます。

「契約先を切り替えたはずなのに、切り替わっていない」という相談。

小売電気事業者と新たに契約を結ぶと、通常は、小売電気事業者から書面が交付されることになります。

契約内容についてはこの書面で確認することができますので、まずは契約期間を確認してみましょう。

また、書面自体が交付されていないという場合は、そもそも契約が締結されていない可能性がありますので、小売電気事業者に問合せて、確認してみたほうがよさそうです。

「検針票の郵送が有料のプランを紹介された」という相談。

電力自由化後は、それぞれの小売電気事業者が、独自のプランを提供しています。

検針票の発行についても、Webでは無料だけれども、郵送になると料金がかかるという場合もあります。

「電気料金が安くなる」という誘い文句だけで乗り換えるのではなく、新電力会社と契約を締結する前に、検針票発行の有無や、発行にかかる費用など、細かい条件も確認しましょう。

「いったん解約をすると、以前の契約に戻ることができないとされた」という相談。

契約時の条件が異なる場合は、戻っても、同じ契約内容で契約できない場合があります。

解約するときに、再契約する場合には、どんな条件で契約できるのか、確認しておいたほうがよさそうです。

電力会社を変更するときに、不審なことなどがあれば、まずは相談窓口に連絡してみましょう。

経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口；03－3501－5725

最寄りの消費生活センター：局番なしの188（いやや）