日経新聞より、
大林組と川崎重工業は２０１８年に、水素を燃料としてつくった電気を神戸市の一部地域に供給する事業を始めます。地域電源として水素発電を導入するのは世界初です。主要な温暖化ガスである二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を従来の火力発電に比べ２割以上削減できます。水素エネルギーを自動車や家庭にとどまらず、地域で大量利用する取り組みが始まります。
燃料電池車（ＦＣＶ）や家庭用燃料電池（エネファーム）など水素を燃料とする製品は実用化済みです。水素を大量に利用する発電所が普及すれば、水素価格の下落につながり、関連ビジネスの拡大も見込めそうです。
事業には関西電力と神戸市が協力し、神戸ポートピアホテルや神戸国際会議場などが立ち並ぶポートアイランド地区の約２５ヘクタールに電気を供給します。政府からの補助金を得て、現在とほぼ同じ電気料金で域内のホテルや会議場などに供給する予定です。約１万人が働くオフィス街の電気を賄える規模で、水素の年間使用量はＦＣＶ２万台程度の年間使用量に当たります。事業をどのような形態で進めるかは今後、４者で詰める予定です。
出力１千キロワット級の川重製のタービン発電所を地区内に設置し、当面は水素２割に天然ガス８割を混ぜて発電します。水素は発電時にＣＯ2を出さないため、ＣＯ2排出量は２割削減できます。将来は水素だけで発電することも検討します。
また、発電時に発生する熱もホテルなどに送り、温水の熱源として活用します。施設の電気や熱の利用状況はＩＴ（情報技術）で集中管理し、地区で使う電気や熱の半分程度を水素発電で賄います。夏場など電気が足りない分は関西電力の電気を使います。
大林組は水素発電を活用した街づくりの取り組みを新たな成長事業に育てる計画です。川崎重工業は２０２０年度をメドに神戸港に、海外で作った安価な水素の輸入基地を新設する計画をしており、発電設備の販売拡大も視野に入れております。
震災などで電気の系統網が寸断されても、地域で水素を貯蔵していれば、水素発電で電気を供給でき、災害に強い街づくりにつながる構想です。
政府はオフィスや家庭での温暖化ガス排出量を２０３０年に２０１３年比４割減とする計画を策定しています。省エネ対策で進んでいる工場部門の７％減より高い目標です。発電段階で温暖化ガスの排出量を抑えることは効果的で、政府は２０２０年に自家発電として使う水素発電の本格導入を目指しています。
水素は温暖化ガスの排出の排出がないクリーンなエネルギーです。爆発の危険はありますが、太陽光発電と比較して安定した発電ができます。
川崎重工業は水素関連事業に力を入れており、水素エネルギー社会実現を中期経営計画に盛り込んでおります。
２０１６年度の配当は１０円（前期比２円減）を予想しており、３００円を割れば非常に割安感があります。
日経平均株価が上がればそれなりに上昇するので、買う場合はそれを考えた方がよろしいかと思います。
オーストラリアに潜水艦は売れませんでしたが、水素関連がよさそうです。
コメント