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２月末時点で家庭向け電力小売りの契約が６万世帯に達したと発表した大阪ガス。今後のビジネスプランはどうなるでしょうか。２０１６年度の大阪ガスグループ経営計画についてより、２０１６年度の収支見込ですが、連結売上高は１兆１７０５億円、営業利益は８

高浜原発が司法判断で運転指し止めの仮処分を受けた関西電力。そのため、５月からの電気料金値下げを断念しました。それを受けて大阪府の松井知事が１１日、「料金を人質に（原発の再稼働を）迫っている」と関西電力を批判しました。また、「５年前の原発事故

ティッシュペーパーの「クリネックス®」や「スコッテイ®」のブランドで知られる日本製紙。自社工場で発電した余剰電力を販売しており、現在２００億円程度の売り上げがあります。発電所の発電方式は火力発電やバイオマス発電、太陽光発電があり、また、最近

高浜原発３号機と４号機が稼働し始めたのもつかの間、司法の判断により運転指し止めの仮処分が下った関西電力。原発営業運転を条件に５月からの電気料金値下げを発表していましたが、今回の運転指し止め仮処分により白紙となります。昨年度（２０１５年３月期

４月から電力小売り自由化に向けて、北陸電力が首都圏へ小売り参入を表明しました。ただし、限定で受付件数はわずか１０００件です。現在、大手電力会社は管轄区域外での電力小売りを行う姿勢を見せており、九州電力、四国電力、中部電力が首都圏参入を決めて

関東を地盤に主にＬＰガス（プロパンガス）や関連会社を通じて都市ガスを販売する日本ガス、電力自由化で業務拡大となるでしょうか。今回日本ガスは東京電力とタッグを組んで、電力事業に参入します。ガスと電気のセットで顧客増を目指します。日本ガスの社長

東京ガスは東京電力管轄内の一般消費者から約５万４千件の申し込みがあったことを発表しました。これは、東京電力からの契約替えが９万件あった内の過半数を占めたことになります。東京ガスは「副キャプテン自由化」のＣＭなどを駆使して告知に努め、２月１日

日経新聞より東京ガスの記事が出ておりました。要旨、新規参入企業の中で攻勢が目立つ東京ガス。いち早く電気料金メニューを発表して、１６年２月には料金を最安値圏へ引き下げました。それを契機に契約件数が５万件を突破しました。新料金は「トップクラスの

日経新聞による以下の記事から、電力自由化とガス自由化はセットで考えている企業が多いと思います。既存の電力会社・大手ガス会社・石油関連会社そして商社系の関連会社にも注目です。原油価格が下落すると、石油関連会社と商社株が下落します。商社は資源関

ENEOSでんきのＪＸエネルギーをグループ会社に持つＪＸホールディングスとｍｙでんきの東燃ゼネラル石油が、２０１７年４月をめどに経営統合します。ＪＸホールディングスのエネルギー部門が受け皿となり東燃ゼネラル石油を吸収合併するようです。売上高